山本会計事務所


税務の豆知識

    
【相続は、できるだけ早めの対策を】       2009年6月16日
  •  年収1000万円を超えている世帯は、近年増加傾向にあるようです。その反面、年収200万円以下の労働者も少なからず増加傾向にあり2006年には、なんと1000万人を突破したそうです。
     「一億総中流」。日本国民の大多数が、自分を中流階級だと考えるこの意識も近年では薄れつつあります。格差社会の急激な拡大が、その原因のひとつかもしれません。
     さて、格差社会が拡大すると、さらに特定の人に「富」が集中するようになります。そのため「相続税」では、相続する場合に一部を税金として国に集めて「富」を再分配するという考えがあります。その相続税には、「5000万円+法定相続人の数×1000万円」という基礎控除があります。
     例えば、夫婦と子供2人の4人家族で、ご主人が亡くなり法定相続人が奥様と子供2人の計3人となった場合には、基礎控除の額は8000万円となります。
     従って、ご主人が残した財産の合計が8000万円を超えていれば、基本的には相続税が発生することになります。また今後、格差社会が今以上に拡大していけば、税制も変わり、この基礎控除額も下がる可能性が十分に考えられます。「相続対策は、“早い”ほど効果があります」ので、できるだけ早めの対策を検討されるようお勧めします。

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    公認会計士・税理士
    山本 祐一

 経歴

   1956年 茨城県神栖市波崎生
   1975年 銚子商業高校卒業
   1979年 専修大学商学部卒業
   1987年 監査法人トーマツ退社
   1987年 山本会計事務所開業

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