税務コラム ＮＥＷＳ
【全法連 法人税率の引下げなど１９年度税制改正へ提言】 ２００６年１０月５日
全国法人会総連合はこのほど「平成１９年度税制改正に関する提言」を公表し、法人税率の引き下げや減価償却制度の見直しなど法人税制を始め、税制全般にわたる全法連の考えを明らかにした。
法人税率については、わが国の法人税の基本税率はアメリカ並みの３９．５４％に引き下げられたとはいえ、ＥＵ諸国やアジア諸国と比べまだ高く、近年主要国では法人税を引き下げる傾向にあると指摘し、地方税を含め、一層引き下げる必要があることを強調した。同時に、中小企業軽減税率についても、２２％から２０％程度に引き下げ、適用課税所得を８００万円から１５００万円程度に引き上げることを求めた。
また、１８年度税制改正で導入された特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限、いわゆる実質一人会社規制についても、廃止を含めた抜本的な見直しを要望した。同制度は、申告手続きが複雑で、中小企業に負担増を強いるものであり、該当する企業数や税収等も不明など不透明な要素があまりにも多く、中小企業に新たな混乱を招く、との制度を見直すべき理由を示している。
建物・機械装置等の減価償却制度については、ＩＴ革命等の技術革新の加速化、欧米の償却制度を参考に償却期間の短縮化を図る必要があり、また、あまりに複雑な資産区分を簡素化し、残存価額について、先進国並みに廃止する必要があるとしている。減価償却制度については、経済産業省や日本経団連などの経済団体が足並みを揃えて見直しを求めており、１９年度税制改正の焦点の一つとなっている。
消費税制については、１）消費税率引上げの条件として、社会保障支出と負担を明確化して、国民の理解を得ること、２）消費税率は、段階的に引き上げていくべきこと、３）仕入税額控除の適正化などを要望。仕入税額控除の適正化は、主として大企業が恩恵を受ける課税売上割合が９５％以上の場合の仕入税額全額控除については、事務処理が確立されている大企業に対し、その適用を禁止する措置を設けることを求めたもの。
全法連の提言の詳細は↓
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/zei/youbou_2006/youbou_2006.htm-
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（提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム）
