税務コラム ＮＥＷＳ
【源泉所得税の納期の特例の人数要件の判定】 ２００６年１１月９日
源泉所得税の納期の特例制度は、給与等の支払を受ける者が常時１０人未満の源泉徴収義務者に限り認められている制度である。この「給与等の支払を受ける者が常時１０人未満である」かどうかは、給与の支払を受ける者の数が平常の状態において１０人未満であるかどうかにより判定することとされている。
例えば、建設業を営む個人事業主のところは、日雇労働者が通常５人から１０人いるが、常雇の従業員が８人である。このような場合には、日雇労働者を加えると給与等の支払を受ける者が常時１０人以上いるため、申請書を提出しても納期の特例を適用することはできない。
このように、労働者を日々雇い入れることを常態とする場合には、たとえ常雇人の人数が１０人未満であっても、日々雇い入れる者を含めて常時１０人未満でなければ、この特例を適用することはできないことになる。
なお、労働者を日々雇い入れることを常態としない者が、繁忙期には臨時に使用した人数を含めると給与の支払を受ける者が１０人以上となる場合には、給与の支払を受ける者は常時１０人未満であるものとされ、納期の特例を適用することができる。
（提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム）
