税務コラム ＮＥＷＳ
【第三者割当増資の注意点】 ２００７年７月２３日
第三者割当増資は通常時価で行われます。時価を下回る有利な発行価額で行うと増資後の株主構成に変化が生じ、割当を受けなかった旧株主の株式の価値が下落して損害を被ることになるからです。
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税務上も時価で行わないと課税されることになります。
有利な発行価額の税務上の取り扱い
発行価額が時価を１０％以上、下回る場合は有利な発行価額とされます。
1.引受人が個人の場合
新株の払込期日における時価と発行価額との差額は、
① 同族会社の既存株主の親族の場合、贈与税
② その他は一時所得
③ 役員・従業員に対して支給すべき給与・賞与・退職金にかえて新株引受権を付与する場合、給与所得または退職所得とみなされます（所得税基本通達２３～３５共－６）
2.引受人が法人の場合
新株の払込期日における時価と発行価額との差額は、受贈益となり、課税されます
