税務コラム ＮＥＷＳ
【決算書のデータを経営判断活用に役割大きい税理士】 ２００７年９月１３日
中小企業庁が実施した「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査」結果（有効回答数４２７２社）によると、決算書のデータを経営判断に活用するにあたって、６９．２％とほぼ７割の企業が、第三者からのアドバイスを「受けている」と回答した。第三者の種類（複数回答）としては、「税理士」が８３．５％と圧倒的に多く、次いで「公認会計士」（１８．１％）と「金融機関」（１７．６％）が続いた。
また、経理財務に関する事務は、「仕訳伝票を会計専門家（税理士・公認会計士等）に渡し、外注」という回答が４０．２％ともっとも多く、次いで「総勘定元帳作成まで社内、残りの処理と財務申告は会計専門家に外注」が２９．３％、「財務諸表の作成まで一貫して社内、税務申告は外注」が２３．１％の順。「財務諸表の作成、税務申告まで一貫して社内」で行っている企業は３．９％だった。
このように、決算書の作成は会計事務所に依頼している企業が多く、会計ソフトの利用状況をみると、５６．８％と過半の企業が「決算書は会計事務所が作成しているので、自社では利用せず」と回答。「決算書を社内で作成し、市販ソフトを利用」は１９．３％、「会計事務所のサーバーにデータを送信して操作するオンラインシステムを利用」が７．３％、「決算書を社内で作成し、独自のソフトを利用」は５．８％だった。
決算書の作成にあたり配慮している事項（複数回答）をみると、「減価償却を毎期必ず行っている」が６３．１％ともっとも多く、次いで「税理士等の会計専門家に委ねているので、個別項目の処理方法は把握していない」（３５．６％）、「在庫の陳腐化や紛失状況を点検し、それを反映して棚卸資産を計上」（３５．４％）、「不良化した売掛債権等の貸倒引当金をきちんと計上」（３１．４％）などが３０％台で並んでいる。
決算書の利用状況（複数回答）をみると、「過去の売上と利益について比較を行い、その推移を確認している」が８７．５％でもっとも多く、次いで「貸借対照表の借入額の推移を確認している」が４７．９％、「売上高経常利益率や自己資本比率等の基礎的な経営指標を算出し、確認している」が３６．９％などだった。
（提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム）
