税務コラム ＮＥＷＳ
【平成２０年度中小企業の会計に関する実態調査結果】 ２００９年９月２９日
中小企業庁が新日本有限責任監査法人に委託して２〜３月に実施した「平成２０年度中小企業の会計に関する実態調査」結果（有効回答数５０６４社）を箇条書きで列挙すると
・経理財務担当の人員（事業主以外）は、「5 人以下」が97.5％を占めている。
・経理財務に関する事務をみると、「会計専門家へ何らかの業務を外注している 」が91.9％を占めている。
・経理財務に関する事務を依頼している会計専門家を見ると、「税理士」が79.2％と最も多く、次いで「公認会計士」が17.7％となっている。
・会計専門家への支払い報酬を見ると、「１００万円未満」が78.4％を占めている。
・会計専門家に望むサービスをみると、「決算書類等の分析、経営指導・助言等」が58.8%と最も多く、次いで、「会計処理の指導等」が12.5％の順になっている。
・パソコンの利用状況をみると、「財務諸表を作成している」が42.4%と最も多く、次いで、「会計帳簿を作成している」が40.8％の順になっている。
・決算書等作成時にパソコンを活用する理由をみると、「作業時間を短縮するため」が56.0%と最も多く、次いで、「パソコンを他の目的で既に利用していたため」が9.8％の順になっている。
・会計ソフトの利用状況をみると、「何らかの会計ソフトを利用している」が36.3% となっている。
・「手書きで決算書を作成している」と回答した企業は0.7%、「SaaS・ASP を利用している」と回答した企業は0.6%に留まっている。
・期中の締めの頻度については、「毎月締めを行っている」が67.6%となっている。
・決算書の利用状況をみると、「過去の売上と利益を比較し、推移を確認している」が82.3%、「貸借対照表の借入額の推移を確認している」が42.7%となっている。
・「売上や収支見込みを含む事業計画を策定している」と回答した企業は、15.2% に留まっている。
・決算書の開示先を見ると、「主要取引金融機関」が81.0%と最も多く、次いで、「役員（代表者を除く）」、「株主・親会社」の順になっている。
・税務申告書一式の開示先を見ると、「主要取引金融機関」が51.7%と最も多く、次いで、「役員（代表者を除く）」、「株主・親会社」の順になっている。
（中小企業庁ホームページより）
