税務コラム ＮＥＷＳ
【転勤族も住宅ローン控除】 ２００３年１１月１０日
企業が実施する年末調整に対し全国の税務署が、平成１５年度税制改正で見直された制度などについて注意を呼びかけている。
年末調整とは、各社員が本来その年に納めるべき税額と、会社が源泉徴収した税額を比べて、過不足額を調整する手続き。源泉徴収してきた所得税が、その年に納める税額より多ければ、その分が戻ってくる。
今年の年末調整で確認すべき点として当局がとくに指摘しているのが、「住宅ローン控除制度」についてだ。住宅ローン控除は、一定の要件を満たす住宅ローンの年末残高の１％の相当額が１０年間にわたり税額控除できるという優遇措置。従来は、「最初に住み始めて以降、継続して住んでいること」が適用条件とされていたため、転勤や出向などで家族揃って引越しした時点で適用できない仕組みになっていた。
ところが、今年度税制改正で同制度が見直され、同控除の適用を受けていたサラリーマンが、「会社の命令」で転勤した場合、家族揃って引越したとしても、再び入居した際には、戻ってきた年から再適用できることとなった。２年目以降の住宅ローン控除は、会社の年末調整で行うことになるため、転勤から戻ってきた社員がいる場合には、再適用の手続きを忘れないよう注意する必要がある。ただし、この改正は平成１５年４月１日以降にマイホームを居住用としなくなった場合に適用できることになっている。
なお、今年度改正でもうひとつ注意しておきたいのは、配偶者特別控除の廃止については来年からの適用となるということだ。-
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