税務コラム ＮＥＷＳ
【納税者勝訴率 ９．６％】 ２００３年１１月２５日
納税者勝訴率９．６％ 異議申立て５．３％アップ-
国税庁が、「平成１４年度における不服申立て及び訴訟の概要」を発表した。全体的に、納税者の主張が増えていて、当局による強引な課税が浮き彫りとなっている。
まず、税務署への異議申立ての発生状況をみると、前年度に対し源泉所得税、法人税、消費税関係の事案が増加し、前年度比５．３％増の５１１９件。処理状況は４８０９件で、そのうち一部でも納税者の主張が認められたものは７７４件。前年比１．２％増の１６．１％だった。 -
次に、国税不服審判所への審査請求件数は２８２３件で、前年度比３．０％減。とくに申告所得税、相続税・贈与税などの事案が大幅に減っている。処理件数は３４０３件で、一部でも処分が取り消されて、納税者に軍配があがったのは１４．７％の５００件。前年度より０．８％増加した。
さらに、訴訟の発生状況だが、課税・徴収・審判所関係の合計で３８０件起きている。所得税、法人税、消費税、審判所関係に関わる事案が増加した一方で、相続税・贈与税、徴収関係、その他の事案が減少したため、発生件数は前年度より５．０％減少している。訴訟の終結状況は課税・徴収・審判所関係の合計が３４６件。そのうち、一部でも納税者が勝った勝訴率は９．６％だった。ちなみに、過去の勝訴率は平成１０年が５．６％、１１年６．１％、１２年５．６％、１３年８．２％といった状況で、増加傾向にある。
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また、一件当たりの終結期間は、地裁でおよそ２〜３年、高裁・最高裁で約１年程度だったことから、国税庁では「さらなる迅速化が必要」としている。
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