税務コラム ＮＥＷＳ
【相続時精算課税制度の概要】 ２００３年６月３０日
1.適用対象者
贈与者－65歳以上の親
受贈者－20歳以上の推定相続人（代襲相続人を含む）
2.適用手続
受贈者が最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に所轄の税務署に、その旨の届出を贈与税の申告書に添付する。
この選択は、受贈者である兄弟姉妹がおのおのの、贈与者である父、母、ごとに選択できる
3.適用対象財産
贈与財産の種類、金額、贈与回数には制限なし
4税額の計算
①贈与税の計算
選択した年以降は贈与財産の合計額から、複数年にわたって利用できる非課税枠2,５００万円を控除した後の金額に、一律20％の税率を乗じて計算
②相続税額の計算
相続時にそれまでの贈与財産と相続財産とを合算して、現行と同様の課税方式により相続税額を計算し、そこから既に支払ったこの制度による贈与税相当額を控除する
5.注意点
①いったん選択すると、相続時までの贈与財産がすべて累積される
②小規模宅地等（最大３３０㎡までの宅地等に着き、最大80％までの評価減額を認める）の相続時の課税価格の計算特例による減額が認められない
