税務コラム ＮＥＷＳ
【相続時精算課税特例の影響】 ２００３年９月１６日
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住宅取得に大きな影響を与える精算課税特例
今年１月から導入された、贈与税・相続税を一体的に精算する相続時精算課税制度の下で、住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例は、３年間の時限措置ながら、非課税枠が３５００万円、親である贈与者の年齢制限もない。高齢者の持っている資金を住宅取得意欲の高い若い世代へ早期に移転することで、住宅投資の拡大が期待されている。
国土交通省は９日、この特例の活用状況などの調査結果を公表したが、特例が住宅購入の意思決定に影響を与えていることが分かった。同調査は、今年７月に全国の住宅展示場65ヵ所において来訪者にアンケート調査を実施し、２９６６人の有効回答を得た。
その結果、新たな特例の住宅購入の意思決定への影響については（有効回答数９８３人）、「影響を与えた」３１％、「影響を与えていない」２７％、「どちらともいえない」４２％となって、約３分の１が影響を受けている。
特例の創設は贈与の意思決定にも大きな影響を与えている。贈与への影響については（有効回答数９５５人）、「贈与を受けることにした／相談・検討を始めた」１６％、「贈与を受ける額を増やした／相談・検討を始めた」９％、「今回知ったことで、今後の贈与について検討したい」３９％で、合計６４％と約３分の２に影響を与えている。
また、受贈予定額について４３３人の回答があったが、うち、「５５１万円〜１０００万円」が３８％、「１００１万円〜２５００万円」が２０％など、従来の贈与税の非課税枠５５０万円を超える贈与を検討中の人が６４％を占めた。なお、贈与者である父母の年齢は「６５歳未満」が４２％だったことから、特例が贈与者の年齢制限をなくしたことで特例の適用者が大きく広がることが分かる。 - （提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム）
