税務コラム ＮＥＷＳ
【中小企業が金融機関の次に希望する相談相手は「税理士」】 ２００４年１０月１４日
銀行や信用金庫などの金融機関は、取引先の中小企業に対して融資はもとよりさまざま相談に応じることで信頼関係を維持しているが、信金中央金庫総合研究所の調査によると、中小企業にとって金融機関以外での相談相手としては税理士に期待していることが明らかになった。
調査では、金融機関以外で今後活用したい相談相手として「公認会計士・税理士」との回答が半数を超える５２．０％で群を抜いており、一番の相談相手と見られていた「中小企業診断士等経営コンサルタント」は２８．９％、以下、「商工会議所・商工会」２５．２％、「同業者団体」２４．５％と続き、経済産業省等で近年力を入れている「中小企業支援センター」を希望する中小企業は１６．８％に止まった。
また、「公認会計士・税理士」と回答した企業を規模別で見ると、「５０〜９９人」の６３．４％が最も高かったのをはじめ５０人以上の規模で６割を超え、業種別では「建設業」の５８．３％、「卸売業」の５５．２％が高い。
参考までに金融機関の渉外担当者に中小企業が求めている役割は、「様々な情報提供」や「事業・業務コンサルタント」といった企業経営に関する情報発信や提言、「経営者の悩みの聴き手」といったコーチ又はメンターとしての役割などを求めており、ここの辺りをうまくケアーしていくことが今の税理士過当競争時代で生き残るための知恵かもしれない。
調査は、今年９月上旬に全国各地の信用金庫営業店の調査員による聴取り調査で行われ、１万４２７２社の回答をまとめたもの。（提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム）
※ 八百よろず事務所を謳い文句にしている当所としましては、大変うれしい結果であり、また責任重大な役割を担っているといまさらながら感じます。これからも期待に沿えるように精進したいと思います。
