税務コラム ＮＥＷＳ
【２段階で拡充される小規模宅地等の特例】 ２０１３年７月２４日
平成２５年度税制改正大綱によると、平成２７年から相続税基礎控除を４割減する増税に伴う緩和的措置として、小規模宅地等の特例について２段階の適用範囲の拡大が行われる。
同特例は、個人が相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等及び貸付事業用宅地等のいずれかに該当する宅地等のうち相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、居住用の土地については２４０平方メートルまで８０％減額、事業用（貸付事業を除く）の土地については４００平方メートルまで８０％減額、貸付事業用の土地については２００平方メートルまで５０％減額できるというもの。
今回の見直しでは、まず基礎控除の見直しが行われる前の平成２６年１月１日以後の相続から適用される見直しとして、今まで一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるもの（いわゆる住宅内部での行き来が不可能）については同居親族には該当しないとして特例の適用が認められていなかったが、被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合にもその親族が相続又は遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分を特例の対象とされる。
また、老人ホームに所有権又は終身利用権を取得して入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等でも、１）被相続人に介護が必要なため入所したものであること、２）その家屋が貸付け等の用途に供されていないことを条件に特例が適用される。
そして、翌２７年１月１日以後の相続から見直される措置としては、１）特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を２４０平方メートルから３３０平方メートルまでに拡充、２）特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等でる場合には、それぞれの適用対象面積まで併用して適用が可能となる。
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提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム
